新産グループでは、阪神淡路大震災、鳥取県西部地震、新潟中越地震の現地に被災直後、社員調査団を派遣し、住宅の被災の実情と耐震対策の有効性について調査し、建築基準法を上回る独自の耐震技術にて建築いたしております。
 
自然災害の歴史 建築法令の変遷 新産グループの対応
伊勢湾台風
昭和34年9.26 		最大風速
57.7m
新潟地震
昭和39年6.16 		マグニチュード
7.5
十勝沖地震
昭和43年5.16 		マグニチュード
7.9
宮城県沖地震
昭和53年6.12 		マグニチュード
7.4
日本海中部地震
昭和58年5.26 		マグニチュード
7.4
北海道
南西沖地震
平成5年7.12 		マグニチュード
7.8
阪神淡路大震災
平成7年1.17 		マグニチュード
7.2
●社員調査団を現地へ派遣


台風18号直撃
平成11年9.24 		最大風速
66.2m
鳥取県西部地震
平成12年10.6 		マグニチュード
7.2
社員調査団を現地へ派遣
新潟中越地震
平成16年10.23 		マグニチュード
7.2
●社員調査団を現地へ派遣
昭和34年木造軸組基準改正
●耐力壁量の基準（現在の基準の約70%の量・筋違いの力を過大に評価していた）筋違いの接合は軽微（かすがい・釘程度）
昭和54年
法規大改正 		昭和56年以降の建物に適用
●必要耐力壁の強化
風対策
 
地震対策
●木造軸組の筋違いに加え面材壁倍率導入
●鉄筋コンクリート造基礎の規定
平成12年法規大改正
瓦屋根標準設計・施工ガイドラインにより屋根葺き材の構造耐力安全基準が定まる
住宅性能表示開始
住宅性能表示
下記項目最高等級を取得
●耐力壁の配置バランスの数値化
●引き抜き金物の規定
●地盤の強さに応じた基礎の決定
●昭和39年
新産土地創業
（現在の新産住拓）
●昭和48年
住宅事業部を独立させ
新産住拓を設立
●昭和55年
新耐震軸組計算による設計
●平成元年
地耐力調査の実施
●平成4年
本社（近見）にて
木材プレカット自社生産

●法令以上の耐震性強化の時代
●平成7年
柱4寸(12cm)角・通し柱5寸(15cm)角　通し柱添え柱工法を採用
社内設計基準・柱直下率・壁直下率の適用
●耐震木材：ACQ（防腐防蟻処理）　加圧注入材の供給
●検査強化：現場研修会の実施
●平成9年
天然乾燥材の供給
●耐震金物：耐震ロッドの採用
（ホールダウン金物の
1.5倍～約3倍の強度）
●平成10年
大黒柱(21cm～30cm)を
標準的に使用
●平成11年
構造グリッド基準による設計
●チーム設計による
複眼チェックの実施
基礎地盤判定基準明確化
　（地盤に対応した基礎の選択）
（株）熊本屋根技術研究所設立
●平成11年
耐震・耐風屋根瓦全数ステンレスビス留め工法

●平成12年
第三者検査：
品質検査員によるチェック確認（住宅性能表示に対応）
壁量を基準法の1.5倍に
●平成13年
社内設計基準を設定
住宅性能評価
設計評価： 第三者性能評価機関
九州住宅保証で
最初に取得！
建設評価： 第三者性能評価機関
九州住宅保証で
2番目に取得！
●構造耐震最高等級（等級3）取得
●平成14年
自己設計住宅性能評価書交付
●百年住宅を目指して
●平成16年
床下地板を無垢材とする
（合板を使用しない工法確立）
●ステンレス配管を使用
●平成17年
ホームオーナーを中心に昭和56年以前の住宅耐震診断開始
（平成18年1月31日
現在 133棟実施）
長ほぞ差し＋込栓工法採用
瓦全数ステンレスビス止め 耐震・耐風特別工法
自然災害に強い屋根「瓦を飛ばすのは職人の恥」
 

平成15年の「防災の日」を前に実施。
参加者/当社担当員及び専門技術指導員		 平成11年の大型台風18号（9月24日）の大災害の後、被災原因の徹底分析を行い、さらに台風常襲地域の鹿児島県南部の耐風対策屋根瓦工法を実地調査し、その利点を取り入れた上で独自の工法を開発いたしました。この工法は屋根新聞でも紹介され、業界最高レベルの工法として専門家からも高い評価を頂いております。